編集発行人
有限会社アクア 代表取締役 西川松男
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創刊号(平成17年6月1日発行)
アクア責任者...西川松男
いわゆる戦後のベビーブームのまっただなかで生まれた世間の人たちは、何もかも競争の世代であったと言う。 しかし、私はそう感じることがなかった。ただ田舎育ちのせいか、貧しく満足に食べることが出来なかった。 父の仕事はろくに安定していなかったように思う。父は母子供に暴力を振るう人でとても恐く嫌いであったが、 社会に出てある程度父を理解したつもりである。ともかく私は早く働いて自分のお金がほしかった。 高校の先生は「これから民間の力が伸びるときぞ!」と言われ、その気になって民間の会社に就職した。 でも結果は、役所の人間の方が得をしているように思う。やがて何度か転職をして、今の仕事をはじめた。 独立してはじめてしたことは、仕事のミスに対して保障保険そして従業員を採用してすぐに実行したことは、 退職金規定であった。
仕事のミスで逃げるのは嫌だし、人を採用した以上責任を持ちたかった。今から29年くらい前でも、 定年退職して年金をもらっても死亡するまで夫婦で快適に暮らすためには¥3000万円不足すると言われた。
高校卒業入社して60才まで会社に貢献してくれたらこれの1/2位は退職金が必要なのではと思い、 そのように設定したのである。最近、退職金無しとかいっている企業経営者がいるがこれらが無しの方が企業としては楽である。 しかし、本当に社員のため、企業のため、お客様のことを考えると、はたしてそうだろうか。 よってこれは今でも実行している事だ。残念ながら、あとの1/2¥1500万円は自助努力してほしい。 その当時は政府の中退協は6%位の運用をしていたが、今は1%位なので、その目標には少し下がった。
社員と同じように自分の人生も老後みじめな思いをしないよう、自分で自分に投資をした。
20才の時、私は真剣に考えた。
今「年金が不足する政府側が悪い」とよく言うけれど、そんなことははなからわかっていることだ。 ニュースキャスターで、自分が調べもしないで事故が起こってから「○○は悪い」とさも自分が正義の味方のような人がいるが、 あれに似ていると思う。これはまったくおかしいことだと思う。起こってしまったことは仕方ない。これからどうするかでは?
私の老後は自分の人生であるから悔やまずに生きていけるように、数多くの趣味を持った。 畑いじり、ハイキング、ダイビング、スターウォッチング、カメラ、カラオケ、音楽鑑賞、映画鑑賞、ヨッティング・・・。 最近は映画収集にも凝っている。早く来い、素晴らしき定年。そんな人生の目標完成のためにも、いや会社のためにも、 アクアと私は精一杯の努力をします。派手さはなく、不細工だけど、今まだ58歳で直球一本勝負です。
ア(明日の)ク(暮らし)ア(明るく) よろしく。
次回は「人生なぜ他の動物とは違うのだろうか」「なぜ生きているのか」。
破産制度とは...司法書士 西川知樹
破産制度とは、裁判所が中心となって債務者の財産を債権者全員に公平に分配して債権者の公平な満足を 確保すると同時に、破産した債務者の債務を整理し、債務者に更正と再出発のチャンスを与える制度です。
大方の債務者はこの手続きを極端に拒絶しますが、それは誤った知識に基づいているのがほとんどです。 不動産等の財産や特別の資格を持っていない人にはほとんどデメリットはありません。
破産をしても戸籍や住民票に記載されることはありませんし、選挙権がなくなることもありません。 運転免許、医師免許、建築士の資格など現業的な仕事・普通の仕事には影響がなく、ただ、警備員、保険の外交員、外交官、 宅建主任など復権ができるまでできない仕事もあります。また、ご家族にも保証人になっていない限り影響はありません。
保証人がついている場合、絶対に迷惑をかけられないと考えて破産手続きを躊躇します。しかし、 そのまま放置していても問題が解決しないばかりか事態はますます深刻化するばかりです。こんな時は、 保証人を含めた債務整理を検討する必要があります。
しかし、注意点として破産申立後、免責決定を得たとしても免責にならない債務もあります。 具体的には、税金、罰金、科料等です。また、破産宣告後の債務も同様です。
サラ金の督促に対しては「ありません」「すみません」で耐えていくべきです。実際、 破産を申立てなければならないほどのお金がないのですから「ありません」と言ってください。 しかし、借りたお金が返せないのですから「すみません、ごめんなさい」と謝ってください。 これ以外には、なにも言う必要はありません。そして、法律専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。
税務調査について...税理士 西田啓治
1.税務調査には大別して任意調査である課税処分(税の追徴)をするための調査と、 捜査令状に基づく強制調査である査察(租税犯則取締法違反による告訴)とに分別されます。
一般に言われる「税務調査」とは前者を指し、根拠法令は所得税法又は、法人税法に規定され、例えば法人税法では 「国税庁の当該職員又は法人の納税地の税務署若しくは所轄の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、 法人に質問し、又はその帳簿書類その他の物件を検査することができる。」(法人税法第153条) 「・・・・・当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人に対し、金銭の支払若しくは 物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、 またはその事業に関する帳簿書類を検査することができる」(法第154条)
「前三条(上記)の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のためにみとめられたものと解してはならない」(法第156条)
「次に該当する者は、一年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
・・・上記の規定による当該職員の質問検査に対して答弁せず若しくは偽りの答弁をし、又はこれらの規定による検査を拒み、 妨げ若しくは忌避した者。上記の検査に関し偽りの記載又は記録をした帳簿書類を掲示した者」(法第162条)
2.調査の必要性について
「必要性」は誰がきめるのか?これは行政側が決めます。
しかし、任意調査でありながら上記のような罰則規定があり、納税者の受任義務の公平という観点からも、 その「必要性」には合理的な根拠が必要です。
又、納税者が第一義的に税を確定する「申告納税制度」の基でのなおかつ「青色申告者」である場合は調査開始手続き、 調査順位、調査項目、調査手順におのずと制限があり、事前通知なしで突然きたり承認なしで勝手に金庫や引き出しを空けたりする。 いわゆる「ガサ入れ」は違法です。
調査日程でも、支障のあるときは遠慮なく、日程の変更を申し出ていいですし、又得意先等へ出向く「反面調査」は 企業の信頼性を損なう恐れがあるため、被調査会社でできる限り疑問点の解明に努め、やむを得ない場合に限り、 ごく限定的にとどめる必要があります。
「税務調査」を受けるときは、納税者も正しい予備知識を持ち、調査官に対しても変な先入観を持たず、 自然体で対応するのが一番です。
マンションの事務管理会社・設備管理会社などに
 ついての私見...マンション管理士 田丸力哉
管理組合の大切な事業に、管理費などの会計業務、住民間の連絡調整業務、財産の保管業務等と共に、 本来の目的である、施設の維持保全業務と共用設備の維持管理メンテナンス業務があります。
管理組合という組織の中に給排水・衛生・消防設備・電気設備(主に弱電)・配管など専門的な知識・経験のある方が 居れば良いのですが、多くのマンションにはそのような方は居ません。
また、建築施設の新築部門や意匠設計の方は多くいられますが、補修関係の専門や防水関係の専門家も稀有です。
同様に、建築設備の設計の方は居られますが、メンテナンスに詳しいエラー対処経験豊富な方はまずは居られません。
その為、専門の設備管理会社さんの提案について、検討・精査することができにくい環境があります。
しかし、この業界では命令系統の流れがあります。
何しろ、売れないといけません。意匠にこだわるのも仕方ないのでしょう。
メンテナンスの容易な環境や維持管理のためになる構造などはかなり後回しになっています。
また、管理の中でも、資金管理・住民調整などソフト部門、所謂、事務管理会社が、住民さんに近い分、 管理命令系統の上流に居ます。
けっして悪いことではないのですが、前述しましたが、設備・施設の維持管理にはエラー対処の経験が重要です。
デスクワーク専門の者には理解できない事も大変沢山あります。
また管理組合の資金状況によっては、工事計画などと一致しないかもしれません。
私は、事務管理と施設管理・設備管理・清掃管理は各専門職であると考えます。管理組合の会合の中には全員が揃い、 一般住民の方々を中心にして、それぞれが歩み寄って、合議し対処法を考え、決め。今後の方針も協議しながら 決定してゆく事が望ましく、今後のあるべきマンション管理の姿ではないかと考えます。
その為には、それぞれが相手職を尊敬し、できるだけ理解し初期の目的のため能力を発揮しようとすることが理想であると思います。
マンション管理士に、これらの調整役としてのポジションが求められています。現実的には、このような才能は私を含め、 存在しないでしょう。
マンション管理士もその他管理会社もより一層、消費者側に立った発想で現場を整備しようと努力しなければなりません。
勿論、契約も総合委託契約などではなく、各戸別に管理組合との直契約による事が当たり前に成るべきです。
(有)アクアの代表をはじめ、社員の皆様と接していて今、やっとそんな時代が来つつある予感がします。
自作のススメ...中島茂(アスカ情報)
パソコンを購入しようとして販売店へ行くと、NEC、富士通、シャープ、…など国内外有名メーカーの ディスクトップやノートパソコンが所狭しと並んでいます。それも性能や付属機能の違いによって「松・竹・梅」いろいろあって、 どれにするか迷ってしまいます。まあインターネット閲覧とメール中心で、たまにワードやエクセルをするくらいなら、 お気に入りのメーカーとかデザインで一番安いものを選べばいいでしょう。
もう一つのパソコン調達方法として『自作』というのがあります。自作と聞くと難しいとイメージする人も多いでしょうが、 パソコンの自作では半田ごてや計測機器を使うようなことはありません。若干の細かい作業がありますが、 少し乱暴に言うと、CPU、マザーボード、メモリ、ハードディスクなど部品を購入し所定の位置にはめ込むだけです。 といっても部品にはいろいろ規格があるのでその知識は必要です。最近は自作ブームで本屋に行けば、 数多くの入門書が並んでいます。分かりやすいのを購入して一読して下さい。理屈を突き詰めたり完全に覚える必要はありません。 初めは用語に慣れ親しむ程度でも大丈夫です。
まず重要なのは、自分がパソコンで何をするか、目的を明確にすることです。例えば音楽に興味があるので パソコンで編曲作曲など楽しみたい。デジカメで写真を整理や加工をしたい。子供のビデオを編集したい。 特にないけど安く作りたい。スーパーマシンを作りたい。…などです。これによって購入する部品が決まってきます。 さて自作をしようと決断しました。勉強していてもやはり頼りになるのは「販売店」です。 パソコン自作の問題点の一つに「相性」というのがあります。同じ規格なのに製品差によってうまく作動しないことが まれにあるのです。この情報やとれたて最新の情報もあるし、いい販売店を選びましょう。
いよいよ部品の購入です。親切そうな店員に購入を告げ、数ある部品から目的のものを選んでいきます。 初心者にとってこれはお客と店員さんの共同作業です。よく話し合って決めていきましょう。 これであなたのパソコンの能力が決まるのですから。一言アドバイス、マザーボードは外国製です。 日本語マニュアルかどうかの確認を。
買って帰って組み立てますが、ここで注意があります。各部品の不具合は単体での保証はありますが、 組み合わせでの保証はありません。作業の失敗は勿論、まれにある相性の衝突なども、今流行の『自己責任』なのです。
でも電源を入れて動き出したときは感動ものです。世界に一台しかないあなたのパソコンの誕生です。 そしてこれからアップグレードという楽しみもあるのです。これについてはまた次の機会に。
保険の話1...勝永一嘉
ある会社の車が名古屋の観光バスに追突されました。
追突を受けた車の保険会社が費用をかけ事故調査をしたところ観光バスの過失が100%であると判定されました。
追突を受けた方は安心をされていましたが、私は困ったことになるなと思いました。その理由は、 バス会社には任意保険をかけていないところがあり、今度の場合もそうですが、年間何億の保険料を払うより実費分で 処理したほうが得だと考えているのでしょう。こういった時にはだいたい支払いを抑えるため屁理屈をごねまわす事故係が 登場してきます。
今回もそうでして「交差点内の事故なので過失割合が半々なら金を支払うがそれで納得できなかったら裁判にしてくれ」 という対応でした。
ここまで話してみなさんは保険会社は何をしているのだろうと思われていることでしょう。 保険会社は相手から賠償請求がなされた場合に公平に調査し、賠償金の支払いをするところであり、 相手側の過失100%の場合はこちらからの賠償請求だけが発生することになり、 この請求権利者には本人か弁護士でないとなれません。つまり保険会社は何もできないのです。
今度の被害は車の修理費用60万円でした。さいわい、この車の保険契約のなかに弁護士費用特約300万円が ついていましたので弁護士をいれて裁判にすることになりました。
相手は弁護士費用を使ってまで請求をしてこないだろうと考えていたようです。 これからは相手がギャフンということになるでしょう。
しかし、手間と時間のかかることも事実です。もし今度の場合、この会社の車に車両保険がついていたら保険会社は その車両保険から60万円を契約者に立て替え払いをし、代わりにその費用をバス会社に請求をするという方法がとれたのです。 そして、その裁判も保険会社がしてくれていたのです。
車両保険契約にはこういった別の効果があります。ですから自分からは事故を決して起こさないと自信があるかたも できるだけ車両保険と弁護士費用特約はつけるようにしてください。
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