編集発行人
有限会社アクア 代表取締役 西川松男
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第5号(平成21年5月20日発行)
雇用と日本経済について...西川松男
 アメリカのリーマンショック以来世界中が落ち込んでいる。世の中大変だ大変だと言われているが、ある観点から見るとそうなのだろうかと私は思う。昭和20年代初期生まれ、つまり団塊の世代である。気がついた時には三重県の山奥で生きていた。食べ物も満足になく衣類もつぎはぎだらけ、義務教育でありながら教科書は有償、白米はめったに食べられなく麦またはイモご飯であった。少し酸っぱいかなと恐る恐る残り物を食べたりした。
 ところが今や下着でも少しほつれたり黄ばんだら即処分、賞味期限を過ぎれば食べない、自分の能力をスキルアップしようとせず悪くなれば政治または人のせいにする、病気は予防診断まで進んでいる。
家も毎年人口が減少しているというのに何十万戸単位で建っている、間取りもあこがれの2DKでなく4LDKはもちろんもっともっと上がある。
 昔から金持ちはおり贅沢な暮しをしている人はいたが今ほど平均化していなかったのではと思います。それに比べれば、今は昔よりはるかに平均的にお金持ちではないが生活は楽になっていると思う。なのに何故もっと生活の向上を求めるのだろう、安らぎとかあると思うが。
 でも、ここはあえて人の雇用を増やし日本の将来を発展させるためという観点に立って、果たしてどうしたら良くなるのかという事を以下私なりに考えてみました。

 1)無駄な公共投資の拡大を防ぐとともに有効な設備投資を
 2)環境に優しいエネルギーを発生させる事業を
 3)交通手段の再考
 4)食料自給率のアップ
 5)観光
 6)人材不足企業への効率的な投資
 7)資源の確保
 8)政治家から政治人へ

1公共投資の拡大と有効な設備投資を
 自分で運転して全国北海道から九州まで全国の県庁は行ったと思う。そんな旅をしていてあれおかしいな、何故と思うのが道路だった。
 結論から言います。国家が地方の道路補修費用を補助するにあたって、規格に定められたものを作らないとお金か出ないとか。そのために交通量も少ない山奥のところに立派な道路がある。これをおかしいと思い、独自で道路規格を定め建設している自治体もあると聞く。
 こんなのはどうだろうか。大型観光バスがなんとか1台だけ通れるような道幅でいい。要所要所に待避所を設ける、それも道路に埋め込みあるいはカメラで交通信号式にする。分かりやすくするために直前3つ先位までお互いに対向車の状況が分かるように運転する車にFMラジオかカーナビに信号を送る、またこれらのデーターを発展させて公共車優先システムや交通量把握データはたまたNシステムに連動させてはどうだろうか。
 不況と言えばダム、フーバーダム、ロスからラスベガスに行ったとき本当にでっかいと思った。でも今の日本でそれだけの大きなダムを作れるところなどもうないと思う。
 しかし大雨になった時、下流の洪水による被害は大変なものである。そのためだけのダムはまずいのでは。
 地震と違いスーパーコンピューターで事前に雨量や地域、時間もほぼ予測できるとか。またさらに最近の天気予報はよく当たる。しかし私から言わせれば竜巻や強風、気温はいざ知らず、雨などスーパーコンピューターと人工衛星をあわせれば雲の流れなど見て予想はほぼ当たると思う。それなら調整池を多く作ってはどうか。またはこの後に述べる配水管で他地域へ事前に大雨の前に排水して備えるのである。そうすれば大型のダムなどいらないのでは。
 細かくは大きな調整池と単純に考えずに、普段はゴルフ打ちっぱなし、田、学校プール、グランド、釣り堀、防火用水、付近のため池、各家庭の水溜め等水のためられる所は全て管理調整するのである。
 そしてまさに大雨と確実にわかれば事前にこれらの溜め水を、テレビ・ラジオで放流予想を広報して大雨の前に放流して溜める所を確保するのである。またサイホン等を利用して分水嶺を超えて予想降雨でない所に誘導してはどうだろうか。
 最後にダムの貫通トンネルによる水の移動である。
 大きなトンネルにて違う地域に移動するのである。この移動経路は正常時は道路であったりまた物流トンネルとして使い、場合によっては全国に何台か用意した大型ヘリで発電機を移動し、大雨時発電させまた地域によっては逆にポンプとして排水させる。又これらの水力で発生させた電気でこれらの大量の水を使って水素を発生させては。4kwhで約1N立方メートル発生させられるとか。台風は順次西から来るので、この対応が全国的に成功すれば一地域の大雨などへっちゃらではないか、むしろ水エネルギーの面から歓迎すべきでは。
 植林、あらゆる方法による調整池の貯留放流の管理、雨を資源と考えネットワークによる分散、発電、排水、これらをうまく制御できれば台風による被害を考えればこれらに投資する費用は安いのでは。また立派なニューディール政策になりませんか。
2エネルギーを発生させる事業
 英国が北海油田の発見によって蘇った(今だめになっているようだが)
 今や世界中で石油天然ガスの争奪戦が繰り広げられ、中国などはアフリカに政治的イデオロギーに関係なく標的にしてエネルギー確保に走っている。
 エネルギーといえばやはりクリーンがよい、そうすると原子力発電。しかしこれはまだ廃棄物の問題がある。
 日本は私から言わせればエネルギー大国であり、資源大国である。
 まず発電、地熱発電いうまでもなく温泉、このエネルギーで国の10%の総発電量をまかなっている国もある。もっと日本を考えてはどうだろうか。
 潮力発電、以前から言っているが伊豆半島から八丈島または小笠原まで橋を設けるのである。この橋の下に潮力発電所を設ける。24時間無尽蔵の海流によるエネルギーがもたらされるのではないか。またここをベースにした海洋太陽発電、人工衛星よりの太陽光発電の受電基地、海洋牧場、風力発電、波浪発電、メタロハイドロ採取、海水からの採鉱、マグマ発生レアメタルの採掘、橋による観光、もっと延長してハワイより南にある日本領土最南沖の島までつなげればパラダイスでは。
 この橋を利用し、リニヤモーターカーとまではいかなくても沖の島まで鉄道ができれば2000kmロマンの旅になるのでは。また、途中まで自動車ででも走れるようになればマイアミのキーウエストよりもっと素晴らしくなると思う。
 また環境を考慮した硫黄島付近(八丈島でも可)をベースに大国際空港(4000m級滑走路を10本くらい浮体工法にて又大深度コンテナベース)を作成すれば。
 韓国、中国、フィリピン、東南アジアのハブ空港間違いないと思う。
 この費用にいくらかかるか私は知りません。誰か教えて下さい。でも戦闘機1台100〜140億円、イージス艦2500億円するそうです。日本のエネルギーがもしこれらのクリーンエネルギーで全てまかなえたとしてでも石油も必要です。ただし原料としてのみ使えば今の輸入料の10%で何とかまかなえるとか。そうすると今までの中東からの輸送費用等は大幅に安く国家エネルギー自給の面からもよいのではないでしょうか。
 その他の発電手段として、飛行機が着陸するときのエネルギー。電車では既に始めている回生発電を飛行機自身にもたすのが無駄なら飛行場の滑走路にその機能を持たせては。
 飛行場も小さく騒音地域も狭くなるのでは。
 河川の小水力発電、もっとこまめに自然エネルギーを電気に変換できれば。
 日本の海岸線による潮力発電、波浪発電、有明海、瀬戸内海の潮位差発電、こまかい所では健康器具による発電とそれを家庭電力へ回生するシステムを制度化しては。健康的になって節電するとなればよいと思う。
 しかしここで問題になるのは電力会社の受け入れ体制である。風力等安定しない電力を受け入れようとしていない。よって、ここは今や各家庭に1台はあると思われる自動車のバッテリーに充電をしてその電力を家庭で使い、電圧低下すれば電力会社の電気を使うというふうにしたらどうだろうか。こんなことは技術的に可能なはずだ。
 以上今回はここまでとします。
 次回は3交通手段の再考及び4食糧自給アップの方法を提案します。

兵庫県15排第11号の2
兵庫県56貯第11号の14
◆ 給水タンクの保守管理洗浄工事
◆ 消防設備の点検・保守管理
◆ 給排水設備維持管理
◆ 自動制御回路設計施設維持管理
◆ その他水に関す業務
◆ 給水給湯の水漏れ調査及び改修
                (創業32年)
マンション管理費の滞納問題について3

...司法書士 西川知樹

 前回は、管理費が滞納になる理由及びその対処法について述べさせていただきました。今回は、その対処法のうち督促手続についてお話させていただきたいと思います。
 督促手続は主に、1電話による督促 2自宅訪問による督促 3督促状の配布又は送付になります。
 まず、1 の場合、電話を掛ける前に、入金の有無を再度確認し、相当の注意を払いながら電話をし、滞納の理由等を探るためにもなるべく丁重に話をすべきです。必要であれば、管理費の性格を説明し、又経済的な理由であれば分割払いに前向きに考えるなど管理組合の姿勢を示すべきです。なぜなら、管理費等は、基本的には毎月発生するものであり、将来にわたって支払ってもらうためにも、ある意味管理組合として譲歩すべきところは譲歩してもいいのではと個人的には考えます。また、それらの話し合った内容は必ず記録を取っておくべきです。
 2 の場合、必ず複数人で自宅訪問すべきです。この場合も電話による督促と同様に進めます。
 3 の場合、督促状は主に普通郵便にて送付、配達証明付内容証明郵便にての送付があり、滞納額が少ない場合は注意の喚起を促すことを目的として普通郵便で十分です。この場合、管理費は毎月発生するので、2回目以降の督促状は徐々に段階を踏んだ内容で送付することにより、督促効果もあります。
 中長期の滞納の場合は、基本的には配達証明付内容証明郵便にて、規約で定まった遅延損害金の付加及び法的手段も考慮している内容で送付します。配達証明付内容証明郵便にて送付するメリットとして、配達証明付内容証明郵便を受け取った事実が確認できること、又事案によっては、時効の中断の効果があります。ご承知のとおり、最高裁の判決でマンション管理費は定期給付債権にあたるとして5年の時効が適用されると判断されましたので、滞納期間に応じて配達証明付内容証明郵便を使用する場面もあるかと思われます。但し、この場合、時効中断は、発送後6ヶ月以内に裁判上の手続その他の確定的な中断事由をとらなければ効力は生じませんので注意が必要です。
 以上により、何らかの反応があれば、その事情をよく聞き、その事情に応じた対応を管理組合で検討します。
 具体的な管理組合の対応として、滞納者が一括で支払えるのなら問題はないですが、分割返済の申出があった場合、滞納額と支払期間によっては公証役場にて、合意した内容を公正証書にする方法もあります。可能であれば、保証人を付保してもらうことも一つの方法です。
 以上で解決すれば問題はないのですが、解決しない場合、管理組合として「掲示板等に滞納者の氏名等を公表してよいか」との質問を受けることがあります。確かに戸数の少ないマンションでは資金不足になったり等、全体の管理自体に問題が生じることになり、支払を促す手段かもしれませんが、現実的には子供等同居の家族への配慮、プライバシーの問題などから避けるべきです。
 また、滞納住戸への水道、電気等の供給を停止することについても事案にもよりますが、あまり適当な行為とはいえません。これらは、実際裁判で争われたことがあり、権利濫用として不法行為が成立するとされた判例もありますので細心の注意が必要になります。
 よって、中長期の滞納の場合、督促の結果滞納者から反応がない場合、法的措置を検討することになります。

マンション管理費などの滞納問題ございませんか?
管理費、修繕積立金などの滞納問題、それはマンションの住民の方々、管理組合、またそれを管理される管理会社にとって大きな問題になっていると思われます。
このたび、平成15年4月に改正司法書士法が施行され、司法書士が簡易裁判所に置いて、弁護士と同様に依頼者の代理人として法廷に立てるようになり、滞納問題が司法書士でもお手伝いできるようになりました。また、平成16年4月より、簡易裁判所の訴額が90万円から140万円に改正され、大半の滞納問題が司法書士でもお役に立てるのではないかと思われます。今まであきらめていた事案でも再度検討されてみてはいかがでしょうか?
西川司法書士事務所
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食料自給率...税理士 西田啓治
 原油価格が上がり、自動車をはじめ省エネルギー商品が販売額を伸ばしてきた。
 又CO2の排出による地球温暖化が世界的な問題点として認識されてきた。
 これに乗り遅れた感のあるアメリカが最近推奨しているのが、自動車燃料のエタノール混入である。
 トウモロコシやサトウキビから液体燃料としてエタノールを精製するという。
(ブラジルでは100%エタノール車も走っているとか)
 おかげで上記の二品の他、その影響で他の穀物及びそれらを飼料としている肉類の世界相場が上昇している。
 アメリカは工業先進国であるがそれと同時に農業国であり、食料輸出国である。
 世界のリーダーとしての備えるべき体力に工業技術力・軍事力があるが、これに強力なツールとしての食料供給力(輸出力)の効力が相対的に強化される状況が見えてきた。
 食料は人道的な見地から援助物資として供与されることが見受けられるが、日本の歴史的にも「兵糧攻め」による悲惨さは想像するに余りある。
 「敵に塩を送る」「腹が減っては戦ができぬ」等諺も多く見受けられる。
 さて我国の食料自給率だが、農林水産省のHPに「食料自給率」の資料が掲載されている。
(平成17年のもので()内は昭和40年)
 「供給熱量ベース」では40%(73%)「主食用穀物」61%(80%)。
(ちなみに人口は昭和40年9,820万人・平成17年12,700万人です)
 なんとか自給できそうな物は米、芋、野菜、みかん、鶏卵くらい。
 なんとこの島国日本の魚介類は50%である。
 昭和40年には、勿論100%であったし、牛肉・豚肉・鶏肉もほぼ100%、たんぱく源は自給できていたのです。
 私が小学生の頃社会の教科書に日本の農家は二毛作で、春夏は米、秋冬は麦を作ってると習った記憶があるが、冬の景色は何も植わってない田んぼがほとんどである。
 国の農業・漁業政策に問題はないのか? 農業に関してはその就労者の高年齢化と零細さによる生産性の低さは早くから指摘されているが、一向に解決されない。最近になってやっと農業法人を認め、農地の優遇税制の整備もされはじめた。
 水産に関しては、無秩序な乱獲と自然破壊による良好な漁場喪失の是正が緊喫の課題である。
 さんま・いわし・鯖・にしん等は、湧くほどいた海なのだから、山に植林からはじめて近海に漁場を取り戻そう。
 アフリカ大陸の沖まで魚を捕りに行かずに済むように。

西田会計事務所
税理士
 西田 啓治 (Keiji Nishida)

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